AI技術の発展により、誰でも手軽に画像や文章を生成できるようになりましたが、その利用には法律上の課題も伴います。
特にAI生成物にまつわる権利や責任、著作権の問題は、クリエイターや企業にとって無視できない重要なテーマです。
AIが生成したコンテンツは誰のものなのか、どのような場合に著作権侵害となるのか、法的なリスクを避けるために何をすべきか。
この記事では、AI生成物に関する権利と責任について、Q&A形式で分かりやすく解説します。
AI生成物における著作権の基本的な考え方
AIと著作権の関係を理解する上で、現行の法律では「AI開発・学習段階」と「生成・利用段階」の二つのフェーズで分けて考えることが重要です。
AIが学習データを取り込む段階では、一定の条件下で著作物の利用が認められていますが、AIが生成したコンテンツを人間が利用する段階では、既存の作品との類似性が著作権侵害に繋がる可能性があります。
このように、AIと著作権を巡る問題は、どの段階の話であるかによって法律上の評価が異なる点を認識しておく必要があります。
AIが学習する段階での著作物の扱い
AIが学習データとして既存の著作物を利用する行為は、日本の著作権法第30条の4において、原則として著作権者の許諾なく行うことが認められています。
この規定は、著作物に表現された思想や感情の享受を目的としない「非享受目的」の利用を例外的に認めるものであり、AI開発のための情報解析などが該当します。
ただし、この例外規定が適用されるのは、あくまで「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」を除きます。
例えば、情報解析用に販売されているデータベースを、その目的で無断利用するようなケースは、この例外の対象外となる可能性があります。
AI生成物を利用する段階で注意すべきこと
AIが生成したコンテンツを利用する段階では、その生成物が既存の著作物と類似している場合、意図せず著作権を侵害してしまうリスクが存在します。
AIは学習データに基づいて生成を行うため、特定の作品と酷似したアウトプットが生まれる可能性があるからです。
著作権侵害の成否は、主に既存の著作物への「依拠性」と、表現の「類似性」という二つの要件で判断されます。
AIの利用者は、生成されたコンテンツを公開したり商用利用したりする前に、他者の権利を侵害していないかを確認することが求められます。
この確認を怠ると、法律上の責任を問われることになりかねません。
【Q&A】AI生成物の権利は誰に帰属する？
AIによって生み出された作品の著作権は、一体誰のものになるのでしょうか。
この問いに対して、現在の法律では明確な答えが定まっていない部分もありますが、基本的な考え方は存在します。
現行の著作権法では、AIそのものは権利の主体とはなりえず、「思想又は感情を創作的に表現」する人間が著作者であるとされています。
そのため、AI生成物の権利の所在は、その生成過程における人間の「創作的寄与」がどの程度あったかによって判断されることになります。
Q. AIが自動で作成した作品に著作権は発生しますか？
現在の日本の著作権法では、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています。
この定義に基づき、著作権の発生には人間の創作的な関与が前提とされています。
そのため、人間がほとんど介在せず、AIが自律的・自動的に生成した作品については、創作的な表現を行った主体が人間ではないため、原則として著作物とは認められず、著作権も発生しないというのが一般的な見解です。
単に「猫の絵」といった簡単な指示を与えただけで、あとはAIが全てを生成した場合などがこれに該当する可能性があります。
Q. AI生成物の著作者は誰になりますか？
AI生成物の著作者が誰になるかについては、その生成プロセスに人間がどれだけ創作的に関与したかによって決まります。
AIを単なる「道具」として使用し、プロンプトの工夫や、生成された複数の要素の選択・修正・加工といったプロセスを通じて、利用者の思想や感情が創作的に表現されていると評価されれば、その利用者が著作者と認められる可能性があります。
一方で、簡単なキーワードを入力しただけのような、人間の創作的寄与が認められない場合は、著作者は存在しないと判断されることもあります。
著作権の帰属は、ケースバイケースで個別に判断されるのが現状です。
Q. どのような場合に人間の「創作的な貢献」が認められますか？
人間の「創作的な貢献」が認められるか否かは、生成プロセス全体を通して総合的に判断されます。
具体的な判断要素としては、AIへの指示（プロンプト）の内容や構成の工夫、目的とする表現を生み出すための試行錯誤の過程、生成された複数の候補からの選択や組み合わせ、さらに生成物への加筆・修正・加工といった行為が挙げられます。
例えば、複雑で独創的なプロンプトを作成したり、生成された画像の一部を切り取って別の画像と組み合わせたりする行為は、創作的な貢献と評価される可能性を高めます。
ただし、どこからが創作的貢献にあたるかという明確な線引きはなく、最終的には個別の事案ごとに司法の場で判断されることになります。
【Q&A】著作権侵害になるケースと責任の所在
AI生成物が関わる著作権侵害は、クリエイターや企業にとって最も懸念されるリスクの一つです。
AIの学習データに他人の著作物が使われていたり、生成されたコンテンツが既存の作品に酷似していたりする場合、法律上の問題が発生する可能性があります。
ここでは、どのようなケースで著作権侵害となり得るのか、そして問題が発生した際に誰が責任を負うのかといった疑問について、Q&A形式で法律の観点から具体的に解説していきます。
Q. AIの学習データに既存の著作物を使うのは違法ですか？
AI開発のために既存の著作物を学習データとして利用する行為は、日本の著作権法第30条の4により、原則として適法とされています。
これは、AIによる情報解析が、著作物に表現された思想や感情を直接楽しむ「享受」を目的としないため、著作権者の許諾なく利用できるという考え方に基づいています。
この法律の規定により、AI開発者は膨大なデータを収集・学習させることが可能になっています。
ただし、著作権者の利益を不当に害すると判断される場合には、例外的に違法となる可能性も残されています。
例えば、学習のためと称して、有料で販売されている素材集を大量にダウンロードして利用するような行為は問題視されることがあります。
Q. AI生成物が既存の作品と似ていたら著作権侵害になりますか？
AIが生成した作品が、既存の著作物と偶然似てしまったというだけでは、直ちに著作権侵害にはなりません。
著作権侵害が成立するためには、生成物が既存の作品と似ているという「類似性」に加えて、既存の作品をもとに創作したという「依拠性」の二つの要件を満たす必要があります。
AIは学習データに基づいて生成を行うため、依拠性は認められやすい傾向にあります。
そのため、類似性が高い、つまり既存作品の表現上の本質的な特徴が生成物から直接感じ取れる場合には、著作権侵害と判断されるリスクが高まります。
利用者は生成物を公開する前に、類似性が高くないかを確認することが重要です。
Q. 著作権侵害の判断基準となる「類似性」とは何ですか？
著作権侵害における「類似性」とは、後発の作品（AI生成物）が、先行する著作物の創作的な表現における本質的な特徴を維持しているか、あるいはそれを直接感得できるかという基準で判断されます。
単にアイデア、コンセプト、画風といった抽象的な要素が共通しているだけでは、類似性があるとは認められません。
問題となるのは、具体的な表現、例えばキャラクターのデザイン、構図、セリフ、メロディといった創作的な部分が酷似している場合です。
裁判では、二つの作品を比較し、共通する部分が創作的な表現であるか、またそれが作品全体でどの程度の重要性を持つかなどが総合的に考慮されます。
Q. 著作権侵害の判断基準となる「依拠性」とは何ですか？
依拠性とは、他人の著作物を知った上で、それに基づいて自身の作品を創作したことを指します。
全く知らずに偶然同じような作品ができてしまった場合には、依拠性が否定され、著作権侵害は成立しません。
AI生成物の文脈では、AIが学習データに含まれる膨大な既存の著作物を参照してコンテンツを生成するため、このプロセス自体が依拠性を肯定する方向に働きやすいと考えられています。
つまり、AIが学習したデータの中に元となる著作物が存在していた場合、たとえ利用者がその著作物の存在を直接知らなくても、生成プロセスを通じて間接的に依拠したと見なされる可能性があります。
Q. 特定クリエイターの画風を真似るよう指示するのは問題ありますか？
画風や作風といった抽象的なスタイルそのものは、具体的な「表現」とは区別される「アイデア」の領域に属すると考えられており、著作権法による保護の対象外です。
そのため、「〇〇風」という指示でAIに生成させる行為自体が、直ちに著作権侵害となるわけではありません。
しかし、その結果として生成されたものが、特定のクリエイターの著作物と酷似している場合には、著作権（複製権や翻案権）の侵害となる可能性があります。
また、著作者の名誉や声望を害するような形で利用した場合は著作者人格権の侵害に、著名なクリエイターのスタイルを模倣して商品を販売した場合は不正競争防止法に抵触するリスクも考えられるため、法律上の注意が必要です。
Q. 著作権を侵害した場合、誰が責任を負うのですか？
AI生成物を利用して著作権侵害が発生した場合、その法的な責任は、原則としてAIに指示を与え、生成されたコンテンツを利用したユーザーが負うことになります。
AI開発者やプラットフォーム提供者が責任を問われる可能性もゼロではありませんが、現行の法律の枠組みでは、最終的なアウトプットを世に出した利用者の行為が直接の侵害行為と見なされるためです。
利用者は、生成物を公開したり商用利用したりする際には、それが他者の権利を侵害するものでないかを確認する義務があります。
この確認を怠り、結果的に権利侵害が生じた場合、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。
【Q&A】AI生成物の利用に関する疑問
AI技術が身近になるにつれ、生成された画像や文章をビジネスに活用したいと考える人も増えています。
しかし、その利用に際しては「生成物を販売しても良いのか」「サービスの利用規約で何を確認すべきか」といった実務的な疑問が生じます。
ここでは、AI生成物を実際に利用する上で知っておくべき著作権や法律に関するポイントを、具体的なQ&A形式で解説し、安全な活用のための指針を示します。
Q. AIで生成した画像や文章を販売しても良いですか？
AIで生成した画像や文章を販売する行為自体は、法律によって直接禁止されているわけではありません。
しかし、販売を検討する際には、いくつかの重要な確認事項があります。
第一に、生成物が第三者の著作権を侵害していないかを確認することが不可欠です。
既存の作品と酷似している場合、著作権侵害として法的な責任を問われるリスクがあります。
第二に、利用しているAIサービスの利用規約を必ず確認し、生成物の商用利用が許可されているかを確かめる必要があります。
サービスによっては商用利用を全面的に禁止していたり、特定の条件のもとでのみ許可していたりするため、規約の遵守が求められます。
Q. AIサービスの利用規約で確認すべきポイントは何ですか？
AIサービスの利用規約を確認する際は、特に「生成物の権利の帰属」と「商用利用の可否」に関する項目に注意を払う必要があります。
規約によっては、生成されたコンテンツの著作権はユーザーに帰属すると明記されている場合もあれば、サービス提供者が権利を保持したり、あるいはユーザーと共有したりするケースもあります。
また、入力したデータがAIの再学習に利用されるかどうかの条項も重要です。
機密情報や個人情報を扱う場合には、情報が意図せず学習データとして二次利用されるリスクを避けるため、この点の確認が欠かせません。
不明な点があれば、法律の専門家に相談することも一つの方法です。
AI生成物による著作権侵害のリスクを避けるための対策
AI技術を安全かつ有効に活用するためには、著作権侵害という潜在的なリスクを理解し、それを回避するための具体的な対策を講じることが極めて重要です。
個人のクリエイターであれ、事業として導入する企業であれ、法律を遵守し、トラブルを未然に防ぐためのアプローチが求められます。
ここでは、個人利用と企業利用のそれぞれの視点から、著作権侵害のリスクを低減させるための実践的な対策について解説します。
個人で利用する際に気をつけるべきこと
個人がAI生成サービスを利用する場合、まずサービスの利用規約を熟読し、生成物の著作権の扱いと商用利用の範囲を正確に理解することが基本です。
生成物をSNSなどで公開する前には、類似画像検索ツールなどを使い、既存の著作物、特に有名なキャラクターや作品と酷似していないかを確認する習慣をつけましょう。
プロンプトを作成する際には、特定の作家名や作品名、キャラクター名といった固有名詞の使用を避けることで、意図しない著作権侵害のリスクを低減させることができます。
法律や倫理を念頭に置き、節度ある利用を心がけることが、トラブルを避ける上で重要となります。
企業が導入する際に策定すべき社内ガイドライン
企業が業務で生成AIを導入する際には、著作権侵害や情報漏洩のリスクを組織的に管理するため、明確な社内ガイドラインの策定が不可欠です。
ガイドラインには、利用を許可するAIツールのリスト、入力が禁止される情報（顧客情報、機密情報など）の定義、生成物の商用利用時の著作権確認フローなどを具体的に定める必要があります。
また、従業員を対象とした著作権研修を実施し、AI利用に関する法的リスクの周知徹底を図ることも重要です。
法務部門や顧問弁護士と連携し、生成物が第三者の権利を侵害していないかをチェックする体制を構築することが、企業としての法的責任を果たす上で求められます。
まとめ
AI生成物と著作権の問題は、現行の法律のもとで多角的な検討を要する分野です。
AIの学習段階においては、著作権法第30条の4という例外規定により、情報解析目的での著作物利用が一定範囲で認められています。
しかし、AIによって生成されたコンテンツを人間が利用する段階では、既存の著作物との類似性や依拠性が著作権侵害の有無を判断する上で重要な要素となります。
生成物自体の著作権の発生は、人間の創作的寄与の程度に依存し、AIサービスの利用規約も権利関係に大きく影響します。
これらの法律上の論点を理解し、適切なリスク管理を行うことが、AI技術を安全に活用するための鍵となります。
