ネットショップやWebサイトを運営する上で、特定商取引法に基づく表記とプライバシーポリシーの設置は法律で定められた義務です。
これらは、消費者とのトラブルを防ぎ、顧客からの信頼を得るために不可欠な要素となります。
特に、個人情報保護法の改正により、Cookieの取り扱いについても明記する必要性が高まっています。
この記事では、各項目の具体的な書き方や記載例、すぐに使える雛形を交えながら、法令に準拠した文書を作成するためのポイントを解説します。
ネットショップ運営に不可欠！特商法表記とプライバシーポリシーの重要性
特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、事業者と消費者の間でトラブルが生じやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールを定めた法律です。
特にインターネットを利用した通販サイトでは、事業者の情報を明記した「特定商取引法に基づく表記」の掲載が義務付けられています。
一方、プライバシーポリシーは、顧客の個人情報をどのように取り扱うかを示すもので、個人情報保護法を遵守し、顧客に安心感を与える上で重要な役割を担います。
これらを適切に作成・公開することは、法令遵守はもちろん、サイトの信頼性を高めることにも直結します。
【項目別】特定商取引法に基づく表記の書き方と記載例
特定商取引法に基づく表記は、法律で定められた項目を漏れなく記載する必要があります。
消費者庁が公開しているガイドラインなどを参考に、自社の販売形態に合わせて正確な情報を記載することが求められます。
項目ごとに具体的な書き方と記載例を確認し、顧客が安心して取引できるような明確な表記を心がけましょう。
ここでは、特に重要ないくつかの項目について、そのポイントを解説していきます。
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
事業者の情報を正確に記載する項目です。
個人事業主の場合は戸籍上の氏名を、法人の場合は登記簿に記載されている名称を正式名称で記載します。
住所は、現に事業活動を行っている場所の情報を、省略せずに都道府県名から建物名、部屋番号まで正確に記述しなければなりません。
電話番号も、確実に連絡が取れる番号を掲載する必要があります。
これらの情報は、消費者からの問い合わせやトラブル発生時に連絡を取るための重要な情報源となるため、虚偽の記載は認められません。
もしウェブサイト上にこれらの情報を掲載したくない場合は、請求があれば遅滞なく提供する旨を記載し、実際に提供できる体制を整えておく必要があります。
販売価格と送料など商品代金以外に必要な料金
販売価格は、消費税を含んだ総額表示が原則です。
価格が一つに定まらない場合は、その算出方法を明記します。
また、商品代金以外に顧客が負担する必要がある料金は、全て網羅的に記載しなければなりません。
具体的には、送料、各種手数料（代金引換手数料、銀行振込手数料など）、ギフトラッピング料などが該当します。
送料については、全国一律の金額や地域別の料金表を提示するなど、顧客が購入前に支払総額を正確に把握できるように、分かりやすく表示することが求められます。
これらの費用を明記しないと、後から追加請求した際にトラブルの原因となる可能性があります。
代金の支払い方法と支払い時期
顧客が利用できる支払い方法を全て列挙します。
クレジットカード決済、銀行振込、コンビニ決済、代金引換、後払い決済など、導入している決済手段を具体的に記載してください。
それぞれの支払い方法について、いつまでに支払いを完了させる必要があるのか、その「支払い時期」も明確にする義務があります。
例えば、クレジットカード決済であれば「ご注文時」、銀行振込であれば「ご注文後〇日以内」、代金引換であれば「商品お受け取り時」のように、顧客が支払いタイミングを正確に理解できるよう具体的に記述します。
これにより、支払いに関する誤解やトラブルを未然に防ぎます。
商品の引き渡し時期について
顧客が注文した商品がいつ手元に届くのか、その時期を明確に記載する必要があります。
「代金のお支払い確認後、〇営業日以内に発送します」や「ご注文確定後、通常〇日～〇日でお届けします」のように、具体的な日数を明記することが望ましいです。
もし受注生産品や予約商品などで、引き渡しに時間がかかる場合は、その旨と目安の時期を分かりやすく表示しなければなりません。
天候や交通事情、在庫状況によって配送が遅れる可能性がある場合は、その可能性についても触れておくと、予期せぬ遅延が発生した際の顧客とのトラブルを回避しやすくなります。
返品や交換の可否と条件に関する特約
通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度が適用されないため、事業者が独自に定める返品や交換に関するルール（返品特約）を明記することが必須です。
返品を一切受け付けない場合は、その旨を明確に記載する必要があります。
返品や交換を受け付ける場合は、「商品到着後〇日以内にご連絡いただいた場合に限り、返品・交換を承ります」といった期間の条件や、「お客様都合による返品の場合、送料はご負担いただきます」といった費用負担のルール、返品・交換ができないケース（例：開封済み商品、使用済み商品など）を具体的に記述します。
この記載がない場合、商品到着後8日以内であれば、顧客は送料自己負担で返品が可能になってしまうため注意が必要です。
顧客の信頼を得るプライバシーポリシーの作成手順
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）は、Webサイトで取得した個人情報をどのように管理・利用するかを定めた方針であり、個人情報保護法への対応と顧客からの信頼獲得のために不可欠です。
単に雛形を流用するのではなく、自社のサービス内容や個人情報の取り扱い実態に合わせて内容を精査し、作成することが重要です。
ここでは、プライバシーポリシーに含めるべき基本的な項目から、近年の法改正に対応したCookieポリシーの記載例まで、具体的な作成手順を解説します。
プライバシーポリシーに必ず含めるべき基本項目
プライバシーポリシーを作成する際には、個人情報保護法で定められた事項を網羅する必要があります。
具体的には、取得する個人情報の内容とその利用目的、個人データの第三者提供に関するルール、安全管理措置、保有個人データの開示・訂正等の請求手続き、そして問い合わせや苦情を受け付ける窓口の情報などが基本的な項目として挙げられます。
これらの項目を明確かつ分かりやすい言葉で記載することで、顧客に対して透明性を確保し、安心してサービスを利用してもらうための基盤を築くことができます。
各項目の詳細は、続く見出しで具体的に解説していきます。
取得する個人情報とその利用目的の明記
プライバシーポリシーでは、まず事業者がどのような個人情報を取得するのかを具体的に列挙する必要があります。
例えば、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、生年月日などが該当します。
次に、それらの情報をどのような目的で利用するのかを、可能な限り特定して明記しなければなりません。
「サービスの提供のため」といった曖昧な表現ではなく、「商品の発送のため」「お問い合わせへの対応のため」「新商品やキャンペーンに関する情報提供のため」のように、顧客が利用目的を明確に理解できるように記述することが求められます。
利用目的を偽ったり、目的の範囲を超えて個人情報を利用したりすることは法律で禁じられています。
個人データを第三者へ提供する場合のルール
取得した個人データを、本人の同意を得ずに第三者へ提供することは原則として禁止されています。
しかし、例外的に提供が認められるケースがあります。
例えば、商品の配送を運送会社に委託する場合や、決済を代行会社に依頼する場合など、利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託する際は、第三者提供に該当しないとされています。
その場合でも、委託先に対して適切な監督を行う義務があります。
プライバシーポリシーには、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合などを除き、原則として本人の同意なく第三者にデータを提供しない旨を明記します。
また、提供する可能性がある場合は、その条件を具体的に記載する必要があります。
個人データの安全管理のために講じる措置
事業者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、または毀損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる義務があります。
プライバシーポリシーには、この安全管理のために具体的にどのような措置を講じているかを記載することが推奨されます。
例えば、組織的な安全管理措置として個人情報保護の責任者を設置したり、物理的な措置として個人データを取り扱う区域への入退室管理を行ったりすることが挙げられます。
また、技術的な措置として、外部からの不正アクセスを防ぐためのファイアウォールの設置や、通信の暗号化の導入なども有効です。
これらの具体的な対策を示すことで、顧客に対して個人情報を適切に管理していることをアピールできます。
保有個人データの開示や訂正などの請求手続き
個人情報保護法では、本人から自己の保有個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止などを求められた場合、事業者は原則として応じなければならないと定められています。
そのため、プライバシーポリシーには、これらの請求を受け付けるための手続きを明記しておく必要があります。
具体的には、請求の申し出先（窓口）、請求に際して提出すべき書面の様式、本人確認の方法、手数料を徴収する場合はその金額と徴収方法などを記載します。
手続きを明確に定めておくことで、実際に請求があった際にスムーズに対応でき、顧客との無用なトラブルを避けることができます。
請求手続きをウェブサイト上で完結できるようにするなど、利便性を高める工夫も考えられます。
質問や苦情を受け付ける窓口の設置
個人情報の取り扱いに関する、顧客からの質問や苦情に対応するための窓口を設置し、その連絡先をプライバシーポリシーに明記することが義務付けられています。
この窓口は、顧客が自らの個人情報について不安や疑問を感じた際に、気軽に問い合わせができる体制を整えるために重要な役割を果たします。
窓口情報として、事業者名、個人情報取扱責任者の氏名または職名、住所、電話番号、メールアドレスなどを記載します。
対応可能な曜日や時間帯も併記しておくと、より親切な案内になります。
窓口を明確にすることで、事業者の透明性と信頼性を高め、問題の早期解決にも繋がります。
改正個人情報保護法に対応するためのCookie（クッキー）ポリシー記載例
Cookie自体は個人情報に該当しない場合もありますが、他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できる場合には個人関連情報として規制対象となります。
そのため、Cookieの利用目的や取得する情報について、プライバシーポリシーや別途設けるCookieポリシーで説明することが推奨されます。
具体的には、サイトの利便性向上、閲覧状況の分析、広告配信などの目的でCookieを使用している旨を明記します。
また、GoogleAnalyticsなどの外部ツールを利用している場合はその旨も記載し、顧客が自身の判断でCookieを無効化（オプトアウト）できる方法についても案内することが望ましいです。
事業内容の変更などに伴い、ポリシーを改定する可能性があることも追記しておくとよいでしょう。
プライバシーポリシーの雛形を利用する際の注意点
インターネット上で公開されているプライバシーポリシーの雛形は、作成のたたき台として非常に便利ですが、そのまま使用することにはリスクが伴います。
雛形はあくまで一般的な内容で作成されているため、自社の事業内容や個人情報の取り扱い実態と一致しない部分が含まれている可能性があります。
例えば、雛形には記載されていない種類の個人情報を取得していたり、雛形が想定していない目的で情報を利用していたりする場合、実態と乖離したプライバシーポリシーを掲示することになります。
必ず自社のサービスを精査し、取得する情報の種類、利用目的、第三者提供の有無などを正確に反映させるようにカスタマイズしてください。
作成した特商法表記とプライバシーポリシーはどこに設置する？
作成した「特定商取引法に基づく表記」と「プライバシーポリシー」は、顧客がいつでも簡単にアクセスできる場所に設置する必要があります。
一般的に、Webサイトの全てのページに共通して表示されるフッター（最下部）に、それぞれのページへのリンクを設置する方法が最も分かりやすく、広く採用されています。
これにより、顧客はサイト内のどのページからでも必要な情報を確認できます。
特に特商法表記については、商品の購入申し込みを行う最終確認画面にも、内容を確認できるリンクを設置することが消費者庁のガイドラインで推奨されています。
見つけにくい場所に設置すると、表示義務を果たしていないと判断される可能性もあるため注意が必要です。
まとめ
特定商取引法に基づく表記はネットショップを運営する上で法的に義務付けられており、プライバシーポリシーは、個人情報を取り扱うWebサイトにおいて行政からの作成推奨や実質的な必要性から、顧客との信頼関係を築くための基盤となります。特商法表記は、販売条件を明確にすることで取引の透明性を確保し、プライバシーポリシーは、個人情報の取り扱い方針を示すことで顧客に安心感を与えます。雛形を参考にしつつも、必ず自社の事業実態に合わせて内容を修正し、顧客が容易に確認できる場所に設置することが求められます。これらの文書を適切に整備し、定期的に見直すことは、健全なサイト運営に不可欠な取り組みです。
